こども誰でも通園制度は2026年度から全国へ|対象・時間・料金を一次資料で整理
「保育園に預けるほどではないけれど、少しだけ子どもを見てもらえる時間がほしい」。その受け皿になりうる制度が、2026年度から全国の市町村で始まります。こども家庭庁の公表資料をもとに、いつから・誰が・何ができるのかを整理しました。
要点(こども家庭庁の資料より)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 2026年度(令和8年度)から全国の市町村で実施 |
| 制度の位置づけ | 子ども・子育て支援法にもとづく新たな給付 |
| 対象 | 0歳6か月〜満3歳未満の未就園児 |
| 就労要件 | なし(働いていなくても利用できる) |
| 利用できる時間 | こども一人あたり月10時間が上限 |
| 料金 | 給食代・食材費・通園バス代等の実費+事業所の取組に応じた額 |
| 職員配置 | 一時預かり事業に準拠(2分の1が保育士) |
いちばん見落とされやすい点:月10時間は「全国共通の上限」であって保証ではない
こども家庭庁の資料には、次の経過措置が明記されています。
令和8年度からの円滑な制度の施行に向けて、令和8年度及び令和9年度の経過措置として、自治体が条例で利用可能時間を3時間〜10時間未満の範囲内で設定可能とする。
つまり2026年度・2027年度は、お住まいの市町村が「月3時間」と決めていれば3時間までです。「月10時間使える制度が始まる」と理解していると、実際に申し込んだときに差が出ます。
確認すべきは、国の制度説明ではなく自分の市町村の条例・案内です。
これまでと何が変わるのか
| 2025年度まで | 2026年度から | |
|---|---|---|
| 法律上の位置づけ | 地域子ども・子育て支援事業 | 新たな給付(一定の権利性が生じる) |
| 実施している自治体 | 一部の市町村 | 全国の市町村 |
| 利用できる時間 | 自治体の事業設計による | 月10時間が上限(経過措置あり) |
2025年度までは「やっている自治体とやっていない自治体がある」状態でした。2026年度からは給付になり、全国どの市町村でも共通で実施される点が最大の変化です。
保育所・一時預かりとの違い
- 保育所:保護者の就労など「保育の必要性」の認定が要る。日中ずっと預かる
- 一時預かり:自治体・施設ごとに要件も料金もばらばら
- こども誰でも通園制度:就労要件がなく、時間単位で使える。上限は月10時間(経過措置あり)
「働いていないと預けられない」という前提が外れるのが、この制度の特徴です。
家事の負担という観点から
未就園児を抱えた状態では、家事はまとまった時間が取れません。月10時間は多くありませんが、「手が空く時間が確実に確保できる」ことの意味は、時間の長さ以上に大きい場合があります。
家庭内の負担の偏りそのものは、都道府県別 家事時間データや育児・介護看護の時間データで数字を見ることができます。育児をした人に限っても、男女で1日87分の差があります。
家事を外に出す選択肢を検討する場合は、子育て世帯の家事代行の使い方もあわせてご覧ください。
この記事について
- この記事は制度の予想や見通しではなく、こども家庭庁が公表している資料に書かれている内容を整理したものです。
- 制度の詳細(利用可能時間・料金・申込方法・実施事業所)は市町村ごとに異なります。必ずお住まいの自治体の案内をご確認ください。
- 記載は2026年9月時点の公表資料にもとづきます。制度は変更されることがあります。
出典
- こども家庭庁「こども誰でも通園制度について」および同ページ掲載の「こども誰でも通園制度 基礎資料」(令和8年6月1日更新)
- 根拠法令:子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年6月成立)、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和7年政令第343号/同第403号)
よくある質問
いつから使えますか?
2026年度(令和8年度)から、子ども・子育て支援法にもとづく新たな給付として全国の市町村で実施されます。2025年度までは地域子ども・子育て支援事業として、一部の市町村での実施でした。
働いていないと使えませんか?
就労要件はありません。こども家庭庁の資料では「就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる」とされています。保育所の利用と違い、保護者が働いているかどうかは問われません。
月10時間は必ず使えますか?
必ずではありません。令和8年度・令和9年度は経過措置として、自治体が条例で利用可能時間を3時間〜10時間未満の範囲内で設定できます。実際の上限はお住まいの市町村にご確認ください。
お金はかかりますか?
かかります。こども家庭庁の資料では、給食代・食材費・通園バス代・文房具代等の実費に加え、事業所の取組に応じて必要な額を徴収できるとされています。具体的な金額は自治体・事業所によって異なります。

